土地相続登記を義務化へ 罰則検討、手続きは簡素に
所有者不明土地対策で法制審原案2019/11/26 5:00日本経済新聞 電子版
法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分かった。不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付ける。手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記しなければ罰則を設けることを検討する。
所有者が分からないまま放置される土地が今後も増えるのを防ぐのが狙いだ。法制審は年内に案をとりまとめ、意見公募を経て答申を出す。
日本経済新聞の夕刊にも一面で掲載されていたニュースです。以前から取りざたされてきた相続登記の義務化ですが、簡素化と罰則の「アメとムチ」で所有者不明の土地を減らそうということのようです。
実務者の一人としては、目的は分かっていても、現実に適用される場合の実効性や相続人間の不公平が生じるリスクなども考えると容易ではないと思われます。相続のかたちは人それぞれですので、ルールが変わることによって、自分が受けるメリットデメリットについて、早い段階で把握されておく必要があるかも知れません。
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