福岡法務局そばの矢野・いなほ司法書士事務所です。
法務局で取得する法人の電子証明書(商業登記電子証明書)の取り扱いに変更がありましたので、ご案内いたします。
1.電子証明書発行の手数料が値下げに。
令和3年4月1日から電子証明書の発行手数料が値下げになります。値下げの額については以下のとおりです。半額に近い値引きとなっていまして、最短の3ヶ月ならば1,300円となり、使い勝手は良くなりそうです。
有効期間 | 今までの手数料 | 新手数料 |
3ヶ月 | 2,500円 | 1,300円 |
6ヶ月 | 4,300円 | 2,300円 |
9ヶ月 | 6,100円 | 3,300円 |
12ヶ月 | 7,900円 | 4,300円 |
15ヶ月 | 9,700円 | 5,300円 |
18ヶ月 | 11,500円 | 6,300円 |
21ヶ月 | 13,300円 | 7,300円 |
24ヶ月 | 15,100円 | 8,300円 |
27ヶ月 | 16,900円 | 9,300円 |
詳しくはこちらをご参考ください→ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html#04
2.電子証明書がオンライン申請可能に。
また、令和3年2月15日から商業登記電子証明書の申請がオンラインも可能になりました。マイナンバーによる公的個人認証や、すでに発行した商業登記電子証明書を活用します。総合ソフトをダウンロードしたり、正確な入力を求められたりする難点はありますが、選択肢が広まることで利用を検討される方も増えるのではないかと思います。もちろん、今までどおり書面を法務局に提出したり、郵便によって申請することも可能です。
詳しくはこちらをご参考ください。→ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html#04
3.商業登記電子証明書のご相談は司法書士に。
司法書士は、商業登記のみならず、法務局でのさまざまな手続きについてサポートするプロフェッショナルです。ご質問・ご要望等ございましたら、お気軽に司法書士にご相談ください。