民事裁判ＩＴ化、オンライン提出２１年度にも＝最高裁、システム費１．５億円要求

　　 　 2019年08月31日07時21分
　民事裁判のＩＴ化を進めている最高裁は３０日までに、書面や証拠のオンライン提出を、早ければ２０２１年度中にも可能にする方針を固めた。２０年度予算概算要求に専用システム構築費など約１億５０００万円を盛り込んだ。実現すれば訴訟当事者の利便性は大きく高まる。
　民事訴訟の原告や被告は、口頭弁論の期日前に自らの主張をまとめた「準備書面」を裁判所に提出する必要がある。大きな裁判では数百ページに上ることもあるが、現行では、提出は直接持参か、郵送またはファクスに限られている。０４年の民事訴訟法改正でオンライン提出を可能にする条文が加えられたが、実現に必要な最高裁規則が定められず、死文化していた。
　昨年３月、政府の有識者会議がＩＴ化実現に向けた提言を取りまとめたことを受け、議論が本格化。裁判所が準備書面などを紙ベースではなく、電子データで管理できるようにする法改正の検討が始まったが、最高裁は法改正を待たずに規則を新たに定め、オンライン提出を先行実施することにした。
　対象は準備書面や証拠の写しで、訴状は含まない。誤送信を避けるため、メール送信ではなく、専用システムにデータをアップロードする方法とする。裁判所だけでなく、訴訟の相手方もデータにアクセスできるような仕組みを検討しているという。


時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001059&g=eco

　さまざまな公的機関で日夜オンライン化が進められていますが、今回は裁判所のニュースです。法務局の登記手続きなどでは、オンライン化がそれなりに普及した感はありますが、確かに裁判業務などでは、書面を提出して、情報のやりとりはFAXで・・というパターンが多いですね。今回のオンライン化の対象に訴状は含まないようなので、我々の業務への影響はそれほど大きなものではないようですが、オンラインでの手続きは他の公的機関とのやりとりでもさらに増えそうです。