遺言書の法務局での保管（遺言書保管制度）について。

１．遺言書保管制度スタート！

　福岡法務局そばの、矢野・いなほ司法書士事務所です。法務局で遺言書を預かる「遺言書保管制度」が始まってから、一ヶ月が経過しました。当事務所でも問い合わせが続いていまして、関心の高さが伺えます。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためもあるのでしょうが、スタート当初から予約を取りにくい状況が続いていまして、現在でも自由に予約できる状況とまでは言えないようです。今回は、ご質問の多い点を中心に、「遺言書保管制度」についてご説明しようと思います。

２．なんで保管制度が始まったの？

　少子高齢化や人口減少が進む中、現在ある財産を次の世代に引き継ぐ必要性は、ますます大きくなっています。また、相続トラブルも増えるなかで、遺言によって確実な形で財産を次の方に託そうとする方も増えています。遺言書を作成する場合、最もポピュラーなものとして二つの方法があります。一つが個人で遺言を書いておく「自筆証書遺言」、もう一つが公証役場で作成する「公正証書遺言」です。ところが、この二つの制度にはそれぞれ長所と短所がありまして、それが「遺言の書きにくさ」の原因となる場合もありました。そこで、遺言書をより多くの方が利用できるように、二つの制度の長所を活かし、短所を補うような形で作られたのが、今回の「遺言書保管制度」です。

３．自筆証書遺言って？

　まず、遺言の中でも、もっともシンプルな遺言が「自筆証書遺言」です。読んで字のごとく、「自分の筆で書く遺言」ということです。条文では「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 （民法第９６８条）」とありまして、全文と日付、署名を自筆で書いて、印鑑を押すとしています。パソコンで打ち込んだものやコピーでは認められません。

　また、自筆証書遺言の場合、書いた方が亡くなってから家庭裁判所で「検認」という手続きを取らなければなりません。この「検認」の申立てには書類の作成や戸籍の取得も必要ですし、原則として相続人の全員の出席が求められます。期間も一ヶ月ほどかかってしまいますので、ご遺族の皆様にとってはかなりの労力の負担になってしまいます。また、紛失してしまったり、忘れてしまったりして、そもそも自筆証書遺言が発見されず、せっかく書いた遺言が全く活用されないというケースもあります。

４．公正証書遺言って？

　公正証書遺言というのは、公証役場で作成される遺言です。公証人が遺言書の内容をしっかりと確認したうえで文章にまとめて作成します。自分で書く必要もないですし、病院に入院中であっても、公証人に出張して作成してもらうことも可能です。もっとも確実性の高い遺言で、自筆証書遺言で求められる「検認」の手続も不要ですから、ご遺族の方の負担も少ない遺言と言えます。

　ただし、公正証書遺言の場合、まず費用がかかることや証人２人（相続人はなれません）が出席する必要もあるなどのデメリットもあります。

５．新しい保管制度はどうなるの？

　自筆証書遺言と公正証書には以上のようなメリットとデメリットがあるんですが、今回の「遺言書保管制度」は、これらのメリットを活かし、同時にデメリットを克服しようとして定められた制度です。

　たとえば 「遺言書保管制度」 では、「自筆証書遺言」のデメリットの一部を解消してくれます。

　「遺言書保管制度」では、遺言書は法務局に保管してもらえるので、遺言書を失くす心配がなくなります。届出をすれば、亡くなったときに相続人に「法務局に遺言書がありますよ」と通知してもらうことも可能です。さらに、自筆証書遺言では後々に負担になる「検認」という手続きも不要です。

　また「公正証書遺言」のデメリットの改善も見込めます。

　今回の「遺言書保管制度」の費用は一件につき3,900円です。さらに証人等も不要ですので、一人で手続きをすることが可能です。

6．「遺言書保管制度」の注意点は？

　これらのメリットのため、この新しい制度に注目が集まっていますが、同時に注意していただきたい点もあります。

①　まず、この制度が「自筆証書を保管する制度」だということです。保管の申し込みをする場合に、「法務局の様式に合わせた」「自分で書いた遺言書」を提出する必要があります。パソコンで打ち込んだ遺言書は認められません。

② また、担当の法務局の職員の方は本人の確認はしますが、「遺言の内容」についてはチェックしてくれません。せっかく保管をしていても、内容が無効な遺言を保管していては意味がありません。できれば一度はわれわれのような専門家に相談して、遺言の内容を確認してください。

③　さらに、「遺言書保管制度」には法務局への予約が必要で、しかも必ず法務局に出頭する必要があります。病院に出張してもらったり、弁護士や司法書士などの専門家や家族に頼んで提出してもらうというようなことはできません。

④　それと、制度が始まってから少しずつ増えていますが、保管制度の申立ての書類の作成が面倒だというご意見があります。申請書がきちんとかけていないと申立てを却下される場合もありますので、その場合には専門家にサポートを依頼したり、あらかじめしっかりと準備をされてください。

7．どこの法務局に申請するの？

遺言書の保管ができるのは、

• 遺言をする方の住所
• 遺言をする方の本籍地
• 遺言をする方の所有する不動産の所在地　の法務局であれば可能です。

福岡県内でこの新制度を取り扱っている遺言書保管所は以下の通りです。

不動産の登記はできても、遺言書の保管できる法務局であるとは限りませんのでご注意ください．なお、「遺言書保管制度」は外国人の方も利用可能ですが、この制度では遺言書の中身をチェックしてはもらえません。外国人の方の遺言は、本国の法律を確認する必要がありますので、できる限り、専門家のチェックをしてもらってから、「遺言書保管制度」を活用してください。

8．制度の中身を見極めて活用を。

　遺言は遺言を書く方の最後のメッセージであり、遺されたご家族の生活にも大きな影響を与える決断とも成り得ます。「遺言書保管制度」はうまく活用すれば、より負担の少ない形でメッセージを託すことができるものとなるでしょう。しかし、新しい制度も万能ではなく、確実性や信頼性においては「公正証書遺言」の方が高いですし、手軽に自由に内容を変えられる点では「自筆証書遺言」の方に軍配が上がります。

　相続のかたちも人それぞれですし、財産の承継にもさまざまな方法がありますので、ご自身の状況にあった方法を選択されることが望ましいです。当事務所は遺言の作成サポートから、検認、相続登記、各種口座の名義の書き換えなどの遺言の執行まで、多くの遺言業務に長年携わっております。ご質問などがありましたら、お気軽にご連絡ください。

なお、費用の目安は以下のとおりです。ご参考ください。